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確定年金基礎知識

給付金の種類

規定年齢の60歳に到達したら、5年以上の有期か終身年金から選択して受給することができ、確定年金の肝とされるものを老齢給付金と呼びます。ただし、別項でも述べているように、60歳の時点での確定年金への加入者期間の合計が10年に満たないときは、加入期間をもとに支給開始年齢が最長65歳まで引き伸ばされます。

それ以外には、「障害給付金」と「死亡一時金」「脱退一時金」があります。障害給付金は、60歳に達していないけれども、怪我や病気などにより一定基準以上の障害状態をもった状態が1年6ヵ月継続した場合、掛金の支払いや資金運用支持に支障をきたす恐れがあるため、特例として5年以上の有期か終身年金を選択し、その時点での資産分を受給できる制度です。

一定基準と挙げたが、受給条件は次の4通りで、いずれかが該当した場合に適用されます。「障害基礎年金の受給者」「身体障害者手帳の交付を受けた者(ただし、3級以上)」「療育手帳の交付を受けた者(ただし重度の場合)」「精神保健福祉手帳の交付を受けた者(ただし1級か2級の場合)」。この条件の1つでも満たす場合は、規定の手続きを踏むことにより、障害給付金として資産を受け取ることが出来ます。

また、「加入者が死亡した場合にも遺族に残りが支給される」というような言葉が何度か出てきたと思いますが、それを「死亡一時金」と呼びます。加入者が資金運用中や年金受給中で支給額がまだ残っている状態で死亡した時に、その遺族が資産残高を一時金として受け取ることができます。

最後に挙げるのが「脱退一時金」。公務員になる場合や専業主婦になるため脱退する場合に、それまでの資産分を一時金として受給できます。ただし、条件が厳しく審査もあります。大まかな条件としては、「管理資産が50万円未満で、拠出期間が36ヶ月に及ばない場合」などがあります。